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大田区蒲田の税理士がつづる税金・節約のはなし

大田区 蒲田の税理士が日々の生活の中で活かせる税金・節約のはなしをします

【パート手取】厚生年金保険・健康保険の短時間労働者の適用対象が広がります!

節約

所得税や厚生年金分等の負担を減らすために、夫の扶養に入りながら、パートやアルバイトで働いている方も多いと思います。
下記の記事では、社会保険の負担を減らし手取を増やす方法について考えてみました。

hamatax.hatenablog.jp

 今回はその続報です。
平成29年4月1日から短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用対象が広がります。

 

【目次】

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1.現状の取扱い【厚生年金保険の被保険者が常時501人以上の企業に勤務する場合】

  現状の取り扱いとしては、厚生年金保険の被保険者(正社員)が常時501人以上の企業に勤務する場合で、以下の要件に該当する場合には、例えパートやアルバイトで働いていても、厚生年金・健康保険に加入する必要が生じる可能性があるというものです。

 

※勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満で、以下の①~④全ての要件に該当する場合
①週の所定労働時間が20時間以上であること
②雇用期間が1年以上見込まれること
③賃金の月額が8.8万円以上であること
④学生でないこと

 

一つ一つ見ていきましょう。
①については、週20時間ということは、週の平日が5日として、一日4時間勤務。
時給が1,000円だとすると、月に約8万円になりますので、③の要件とも密接に関係してきます。
②については、恐らくは期間の定めがなく又は自動更新の雇用となることが多いと思いますので、多くの方が当てはまってくると思います。
③については、①を収入であらわすと大体8.8万円になり、106万円の壁と言われる由縁になります。
④については、学生は対象外ということになります。

以上の要件を全て満たしている場合で、501人以上の企業に勤務する場合には、夫の扶養から外れ、自身で社会保険に加入する必要性が生じてしまいます。

 

2.適用対象の拡大【H29年4月以降の取扱い】

 

H29年4月以降の取扱いは以下になります。

常時501人以上の企業に勤務する短時間労働者に加え、被保険者数が常時500人以下の企業であっても、次のアまたはイに該当する事業所に勤務する短時間労働者も厚生年金保険・健康保険の適用対象となります。


【新たに適用拡大となる事業所】
次のア又はイに該当する、被保険者が常時500人以下の事業所

ア.労使合意 (働いている方々の2分の1以上と事業主が社会保険に加入することについて合意すること)に基づき申出をする法人・個人の事業所
イ.地方公共団体に属する事業所

 

民間企業にお勤めの方はアに関係してきます。労使合意があるのかどうかを会社に確認する必要が出てきそうです。

地方公共団体関係の職場にお勤めの方はイになり、無条件で106万円の壁を意識して働く必要があります。

 

副業は本当にばれないのか?(その2)【アフィリエイト、せどりなどの雑所得編】

税金(個人)

サラリーマンで副業をやっているからには、なるべく会社にはばれずにやりたいというのが本音だと思います。

今回は前回に引き続き、アフィリエイトせどり収入などの本格的な事業には至らないものの収入について見ていきたいと思います。

アルバイト収入の場合にはこちらの記事を参照してください。

hamatax.hatenablog.jp

 【目次】

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1.そもそも確定申告がひつような場合とは?

お小遣い程度に稼いだ収入について、そもそも確定申告自体必要なんでしょうか?

国税庁のHPから確定申告が必要な場合について、引用してみます。

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大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。
しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。

1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

2 1か所から給与の支払いを受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

3 2か所以上から給与の支払いを受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

(注) 給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄付金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

4 以下省略

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一つ一つ見ていきましょう。

 

まず最初に3については、前回の記事、アルバイト収入編の内容です。

 

1については、年間収入が2,000万円を超える場合には年末調整ができません。そのため必ず確定申告をしなければなりません。

 

2については、年末調整を行っている方で給料や退職金以外の所得が20万円以下であれば確定申告は必要がないということです。

ここで要注意なのが「所得」という言葉の意味です。所得とは、簡単に言うと「収入ー経費(原価)=所得」になります。収入から経費の部分を控除した金額で判定することになります。

 

2.確定申告が必要ない方の注意点

給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下であれば確定申告が不要であることが分かりました。確定申告が不要ということであれば、副業が会社に知られる可能性は限りなく低くなります。ただ以下の注意点があります。

 

〇住民税は申告が必要

上記で見てきたのは所得税の話で、住民税には上記のような申告不要制度はありませんので、別途申告が必要になります。

この場合には以下で説明する徴収方法を普通徴収にすることで、会社に知られる可能性を抑えることができます。

 

〇医療費控除や寄付金控除、株の損益通算をする場合には、全ての所得について確定させなければなりませんので、20万円以下の所得も含めて申告をする必要があります。 

 

3.確定申告する場合には住民税の徴収は普通徴収にする

給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超えているため確定申告が必要な場合や、医療費控除やふるさと納税等の寄付金控除をするために確定申告をする場合には、住民税の徴収方法を自分で納付(普通徴収)にしましょう。

前回の記事でも説明しましたが、副業収入が会社にもれる要因の一つに、会社が給料から天引きする住民税の金額によって給料以外の収入がばれてしまうということがあります。住民税の天引き徴収額は各市区町村から通知がいきますので、副業分を自分で納付書による納付にしてしまえば、会社に副業分の通知はいかない可能性が高まります。(これは各市区町村によって通知の仕様が様々ですので必ずではない点に注意してください。)

では副業分の住民税を自分で納付にするためには、具体的にどのようにしたらよいのでしょうか。以下を参照してください。

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申告書の第二表の下部に住民税に関する事項があります。

上記の四角で囲った箇所、矢印で示した部分の自分で納付にチェックを入れることで、給与・年金に係る所得以外の所得に係る住民税が自分で納付(普通徴収)になります。給与から天引きにすると、副業分も含めて会社に通知がいってしまいます。

 

4.まとめ

〇年末調整をしているサラリーマンで、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下であれば確定申告が不要(住民税は必要です。)

〇確定申告をする場合には、副業に係る住民税を自分で納付にすれば、副業が会社に知られる可能性を抑えることができる。

(住民税の徴収通知書は各市区町村で様式が様々ですので絶対ではありません。気になる場合は市役所に確認を取ってみましょう。)

副業は本当にばれないのか?(その1)【アルバイトなどの給与収入編】

税金(個人)

サラリーマンのなかで増えてきている副業。

副業を認めている会社も増えてきていますが、やはりまだまだ副業を禁止している会社の方が多いと思います。

今回は副業をしていることが会社にもれるかどうかについて、副業がアルバイトなどの給与収入の場合の時を説明していきます。

 

【目次】

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1.会社はどうやって社員の収入を把握しているのか?

(1)サラリーマンの年末調整

サラリーマンで働いている場合に、原則行うことになるのが年末調整です。

俗にサラリーマンの確定申告とも言われています。

この年末調整は、本業として働いている会社でその会社で得た給料のみを対象に行われます。

その人が副業で得た収入については加味しませんし、本人が言わない限り、会社は副業について知る由もありません。

ここまでは所得税のはなしで、年末調整は所得税についてのみ精算を行います。

個人が支払うべき税金のもう一つに住民税があります。

この住民税の仕組みに、会社がその人の全収入を把握することができるポイントがあります。

 

(2)住民税を給与から天引きするための資料でばれる

住民税はどのようにして計算されているのか?

住民税を課税する市区町村は、すべての会社に対して、誰にいくら給与を払ったのかを報告させるようにしています。

従って会社はその年の翌年1月末日までに「給与支払報告書」という調書を給与受領者の住所地の市役所へ提出します。

本業で働いている会社は年末調整を行った後に、給与支払報告書を提出します。

副業としてアルバイトで働いている会社でも、給与支払報告書を提出します。

市区町村は給与支払報告書をとりまとめて、全収入を把握した上で住民税の計算を行い、給与から天引きするために、その人が働いている会社に住民税の徴収額を通知します。

この徴収額の通知書には、その人が働いて得た前年の給与収入の全てが記載されることになります。

この時に会社の経理や人事は、その会社で支払っている給与以上の金額の記載があると副業をやっているのではないかと勘づくわけです。

 

2.マイナンバーによる影響

マイナンバーが導入されて副業がばれるのではないかと考えている人もいるかもしれませんが、マイナンバーが導入されたからといって会社がマイナンバーを使ってその人のすべての収入額を知ることはできません。

しかし、上記の給与支払報告書にはマイナンバーの記載が義務付けられてますので、行政サイドにとっては、個人一人一人の情報の紐づけが容易にできるようになったと考えられます。

マイナンバーを使って収集された収入の情報が、勤めている会社に住民税の徴収額として通知されるのです。

 

3.副業としてのアルバイト

1,2で見てきたように、副業としてアルバイト等の給与収入を得る場合には、会社にばれる可能性は高いといえます。

ばれない為の一つの手段として、アルバイト分の収入に係る住民税を天引きではなく、自分で納付書にて納付できるように、市区町村にお願いする手段もありますが、市区町村によって対応が違いますので絶対ではありません。

副業でアルバイトをする場合には、会社に把握される可能性が高いことを知っておいて頂ければと思います。