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大田区蒲田の税理士がつづる税金・節約のはなし

大田区 蒲田の税理士が日々の生活の中で活かせる税金・節約のはなしをします

【ふるさと納税】返礼品は寄附額の3割が上限に

ふるさと納税の利用者増に伴い、各地方団体の返礼品競争が加熱している現状ですが、総務省は4月1日付で各都道府県知事に、ふるさと納税に係る返礼品の調達価格を少なくとも寄附額の3割までに抑えるようにと通知を行いました。

今回は、ふるさと納税に係る返礼品の動向について、総務省の通知をもとに見ていきたいと思います。

【目次】

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1.H29年4月時点におけるふるさと納税の方向性

各地方団体が独自の取組として行っている返礼品について、最近では、地方団体間の競争が過熱しています。
寄附する我々にしてみれば、返礼品が豪華になったり、特色のあるものになったりすることは嬉しいことである反面、そもそもふるさと納税の趣旨を考えてみたときに、返礼品が豪華すぎたり、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されている現状は各地方団体からしてみれば、今後の健全な制度運営を考えた時に好ましくないともいえます。
こうした現状を踏まえて主に返礼品の取扱いに関して、総務省は各都道府県知事に対して通知を行いました。
次項以降でその通知の内容について、原文と共にみていきます。

 

2.H29年4月1日付 総務省の通知の内容

(1)返礼品の価格、返礼割合の表示義務


「1 返礼品の価格等の表示について
「返礼品の価格」や「返礼品の価格の割合」(寄附額の何%相当など)の表示(各地方団体のウェブサイトや広報媒体等における表示のみでなく、ふるさと納税事業を紹介する事業者等が運営する媒体における表示のための情報提供を含む。)など、返礼品の送付が対価の提供との誤解を招きかねないような表示により寄附を募集する行為を行わないようにすること。」総務省-ふるさと納税に係る返礼品の送付等についてより

 

返礼品の価格=寄附額であるとの誤解を招きかねないような表示により、寄附を募集する行為をしないよう注意を促しています。
例えば、返礼品の実際の価格、返礼品の価格が寄附額の何%相当なのか等を表示することを例示であげ、ふるさと納税を紹介するWEB媒体についても指摘していることがポイントです。

 

(2)ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品の制限 

(a)高額、換金性の高いもの

「次に掲げるようなふるさと納税の趣旨に反するような返礼品は、換金の困難性、転売防止策の程度、地域への経済効果等の如何にかかわらず、送付しないようにすること。
ア 金銭類似性の高いもの(プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント・マイル、通信料金等)
※1 使用対象となる地域や期間が限定されているものを含む。
※2 ふるさと納税事業を紹介する事業者等が付与するポイント等を含む。
イ 資産性の高いもの(電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品、楽器、自転車等)
ウ 価格が高額のもの
エ 寄附額に対する返礼品の調達価格の割合(以下、「返礼割合」という。)の高いもの」総務省-ふるさと納税に係る返礼品の送付等についてより

 

高額なものや換金性の高い返礼品は、ふるさと納税の趣旨に反するものですから、やめて下さいという趣旨です。
これは昨年の総務省の通知の中でも一部言われてきたことですね。

 

(b)返礼割合は3割以下に

「上記エの返礼割合に関しては、社会通念に照らし良識の範囲内のものとし、少なくとも、返礼品として3割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては、速やかに3割以下とすること。」総務省-ふるさと納税に係る返礼品の送付等についてより

 

寄附額に対する返礼品の価格の割合(=返礼割合)を速やかに3割以下にしなさいという趣旨です。
従来の返礼割合は平均して5割程度と言われてきましたので、影響は大きそうです。
今後、返礼品の見直しが起きることが予想されます。

 

(3)返礼品は一時所得に

「一時所得について
ふるさと納税に係る寄附金控除の適用が、地方団体に対する寄附金額の全額(2,000円を除く。)について行われるのは、当該寄附が経済的利益の無償の供与として行われており、返礼品の送付がある場合でも、それが寄附の対価としてではなく別途の行為として行われているという事実関係であることが前提となっているものであるが、その場合においても、返礼品を送付する団体は、当該返礼品を受け取った場合の経済的利益については一時所得に該当するものであることを返礼品の送付の際などに、寄附者に対して周知すること。」総務省-ふるさと納税に係る返礼品の送付等についてより

 

返礼品は寄附者からしてみると実は税務上の一時所得になります。
ふるさと納税の返礼品なんて確定申告してないよと思われるかもしれませんが、大部分の人にとっては影響がなく、確定申告する必要はありません。
それは一時所得に対する所得税の計算式上、控除額として50万円が差引かれます。
つまり、返礼品の価格が50万円以上だったら、税額が生じますので確定申告が必要になります。
仮に返礼割合を5割だとして計算して見ると、寄附額は50万円÷0.5=100万円になります。
100万円以上の寄附をする予定のある方は留意が必要です。

 

3.まとめ

 以上、総務省の通知について見てきましたが、要旨を下記に箇条書きしてみたいと思います。


ふるさと納税サイト等の返礼品の紹介ページに返礼品の価格表示等や返礼割合の表示等が今後行われていく方向性。
・高額なもの、換金性の高い返礼品は今後なくなっていく方向性。
・返礼割合は3割が上限になっていく。
・返礼品は一時所得に該当するため注意が必要。

 

【H29年度税制改正】中小企業向け確定申告期限の延長の改正

平成29年税制改正では、法人税の確定申告書の提出期限の延長特例が改正されます。
今回の改正により、中小企業の確定申告期限の延長に関する事項について、従来通達で定められていたものが、法律として改めて規定されることになりそうです。
今回は確定申告期限の延長の意味、メリット・デメリットについて見ていきたいと思います。

【目次】

 

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1.そもそも確定申告期限とは?

 

法人税の確定申告期限は、決算日から2ヶ月以内と定められていますので、この日までに決算を終わらせ、確定申告書を作成し、納税も済まさなければなりません。地方税も同様です。
この取扱いは原則的な取扱いであり、一定の場合には期限を1ヶ月遅らせることができます。

 

2.確定申告期限の延長とは?

原則の確定申告期限は、決算日から2ヶ月以内とされていますが、例えば大会社などは会計監査を受けなければならないため、決算処理を到底2ヶ月以内に終わらせることができない常況です。
このような場合には、特例として申告期限を1ヶ月延長させることができます。

 

この取扱いは大会社だけではなく、会計監査を受けない中小企業であっても申告期限を延長させることができます。中小企業の延長は、従来、通達(税務署の内部指針)で規定されていたのですが、29年度税制改正により、法律にて改めて規定されることになります。

 

では具体的にどのような場合に中小企業でも延長の適用を受けることができるのでしょうか?

それは、定款にて株主総会を「事業年度終了の日の翌日から3月以内」に開催することとしていれば、法人税地方税の確定申告期限の1ヶ月間の延長が認められることになります。(確定申告は確定した決算に基づいて計算する必要があり、決算を確定させる株主総会が3月以内に開催する常況であれば、申告期限もそれに合わせて2か月以内から3ヶ月以内へと延長させることができるという趣旨です。)

適用を受けるためには、税務署・地方公共団体に届出をする必要がありますので留意してください。

 

3.メリット・デメリット 

(1)メリット

メリットとしては、申告期限が1ヶ月延びることにより、決算・申告スケジュールに余裕を持たせることができます。あせって間違った処理をしてしまったということも少なくなるでしょうし、納税資金の準備にも余裕が生まれます。また税理士に決算・申告をお願いする場合であっても、タイトなスケジュールになることを避けることができます。

(2)デメリット

デメリットとしては、納税額が生じる場合には利子税といういわゆる利子のようなものを追加で支払わなければいけない点が挙げられます。(利子税は損金(費用)に計上することができます。)
これはそもそも原則の提出・納税期限が2ヶ月以内ですので、1ヶ月間期限を延長することにより、借入金等の場合と同様に猶予期間について利子がかかるということであると考えられます。

提出期限の延長の適用を受けていても、原則通り2ヶ月以内に確定申告書を提出することは全く問題ありませんので、延長の手続き自体はしておいて損はないと思います。

 

4.まとめ

・中小企業の確定申告期限の延長について、法律にて改めて規定されることになった。
・これを機会に3.で記載したメリット、デメリットについて考えてみたり、顧問税理士の状況に応じて、確定申告期限を変更することを検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

【振替納税】領収証書の送付の取りやめ

所得税口座振替で納付している場合には,以前はその都度金融機関から領収証書が送付されていましたが,29年1月以降,この領収証書の送付が取りやめになりました。
その代わりに、口座振替により納税が完了している旨を税務署が証明した書面を請求することが出来るようになりました。
今回はその概要・手続きについて見ていきたいと思います。

 

【目次】

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1.【H29年】振替納税の日にちと領収証書の取り止め

確定申告による納税を口座振替(=振替納税)にしている方は多いのではないでしょうか?
すごく便利ですよね。納付も一月程度延びます。

平成29年については

所得税及び復興特別所得税・・・平成29年4月20日(木)

消費税及び地方消費税・・・平成29年4月25日(火)

が振替納税の日になります。

従来ですと振替納税が終わった後に領収証書が送られてきたのですが、税務署側の経費削減により、平成29年1月以降はこの領収証書の送付が取り止めになりました。
では今後は証書の代わりが必要な場合には、どのようにしたら良いでしょうか。


2.取り止めに対する対応策

 

(1)預金通帳で確認する

もっとも原始的な対応策です。
振替額が通帳に記帳されますので、それをもって証明とする方法です。

 

(2)e-Taxホームページで結果確認

e-Taxで申告している場合には、e-Taxホームページ等の「振替納税結果」メニューで納付額が確認できます。
この画面を印刷すれば書面として保存も可能です。
e-Taxで申告している方限定の方法です。

 

(3)振替納税により国税を納付した事実の証明書

 きちんとした書面による証明書が欲しい場合には、税務署で「振替納税により国税を納付した事実の証明書」を受け取ることもできます。
税務署に郵送で申請することも可能です。「返信用封筒と切手,記名押印した必要書類」を同封すれば,後日,証明書が送られてきます。
なお,振替納税をしてからその証明書の交付が可能となるまでは,1週間程度かかるとされています。

申請の際に必要となる書類は以下になっています。

【振替納税の証明書を請求するために必要な書類等】

○振替納税により国税を納付した事実の証明願兼証明書(2部)(以下に書面を載せています)…必要事項を記載して提出します。

○本人確認書類…個人番号カード,運転免許証等。

○印鑑…本人の印鑑(代理人が来署する場合は,その代理人の印鑑)。

○本人からの委任状…代理人(家族を含む)が請求する場合は委任状を添付。委任状には本人の署名・押印が必要。

【参考】

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3.まとめ 

○振替納税の日は、所得税及び復興特別所得税・・・平成29年4月20日(木)
          消費税及び地方消費税・・・平成29年4月25日(火)
になりますので、忘れずに残高を確認しておきましょう。

○振替納税後の領収証書はとりやめになりましたので、何も送られてきません。

代替手段がありますので上記を参考に必要な場合に取得しましょう。