大田区蒲田の税理士がつづる税金・節約のはなし

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税理士試験の後にやった方がよいこと

8月8日から始まりましたの平成29年度税理士試験が10日に終了しました。
受験された方本当におつかれさまでした。
そこで今回は試験後から合格発表までにやっておいた方が良いことを自分の経験をもとに書いてみたいと思います。

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【目次】

 

1.試験後の答え合わせ

 

試験が終わると各専門学校が解答速報を出してきます。
試験が終わったばかりでゆっくりしたい気持ちは分かりますが、受験後の自分の答案内容がまだ鮮明なうちに、すぐに答え合わせをすることをお勧めします。

 

答え合わせをして内容が悪かった場合に、合格発表まで不安な気持ちになるから、答え合わせをしないという方がまれにいます。
気持ちは分かります。
良いイメージのまま年末まで過ごしたいという気持ちは分かりますが、仮に不合格となっていた場合には、年末までの時間を無駄に過ごすことになってしまいます。
何のために勉強をしているのか、それは科目合格を早く5つ揃えるためにみなさん頑張っているのだと思います。
時間は一人ひとりに平等で、そして有限です。

どう過ごすかが合否を分けます。
すぐさま答え合わせをして現実を受け入れ、次の戦略を練りましょう。

 

2.次の科目にいくか、もう一回同じ科目にするか

答え合わせをしていると、自分が回答した内容がうる覚えになっている場合があります。

そんな時は保守的にやや厳しめに採点することをお勧めします。

 

採点の結果が合格確実であれば問題なく秋から次の科目へ進みましょう。
問題はボーダー上の時だと思いますが、個人的には保守的に採点してボーダー上であれば次の科目に進めていいと思います。

その時は次の科目は年内で一通りカリキュラムが完了する年内完結のものをお勧めします。

もし今年受験した科目が不合格であっても、一度勉強して受験済の科目であれば、翌年1月からの勉強のやり直しで十分間に合います。
年内完結で回しておけば、翌年次の科目を勉強するときにその時の知識が活きてきます。
合格していた場合には、年内で一通り内容が完了していますので、年明けからはより深く勉強することができ、他の受験生の一歩先を進むことができます。

 

採点の結果残念ながら不合格が濃厚な場合でも、少し休んだ後気持ちを切り替えてすぐに勉強を始めた方がいいと思います。
ボリュームが少ない科目であれば、もう一つ新しい科目を追加しても良いかもしれません。
ただ注意が必要なのは、ボリュームが増えすぎて、勉強時間が足りなくなってしまうことです。

結局どっちつかずになり、両方不合格になってしまいます。
直前期に回せる勉強量を考えてから、追加するかどうかを考えた方が良いと思います。

 

3.まとめ

試験が終わってほっと一息だと思いますが、答え合わせは早めに是非やることをお勧めします。
合格発表まで待っていても何も変わりません。
早く合否の情報を手繰り寄せて、次の試験の準備を始めることが短期合格を果たす秘訣だと思います。

答え合わせを早めに行って、次の試験に向けた勉強戦略を立てることをお勧めいたします。

 

NISA口座へのマイナンバーの提出~早めに提出しておきましょう~

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NISAは平成29年末をもって1回目の勘定設定期間(NISA口座内に新たに非課税枠を設けることが出来る期間)が終了し、平成30年より2回目の勘定設定期間が始まります。

この勘定設定期間の切り替わりに伴い、まだ証券会社にマイナンバーの提出をしていない場合で、平成30年以降もNISA口座を利用するためには、マイナンバーの提出が必要になります。

 

【目次】

1.マイナンバーは必ず提供しなければいけないのか?

平成28年1月1日より、所得税法などにより証券会社へのマイナンバーの提供が義務付けられています。
法律で決められた事項になりますのでNISA口座を利用するためには必ず提供しなければなりません。

 

2.マイナンバーの提出 

平成29年9月末までにマイナンバーを提供しておくと、平成30年1月以降も特段の手続きをすることなく引き続きNISA口座を利用することが出来るようになるため、手続きがスムーズです。
平成29年9月末までにマイナンバーを提供しなかった場合には、再度NISA口座の開設手続きが必要になりますので、引き続きNISA口座を利用する場合には、早めのマイナンバー提供をした方が良いかと思います。

もし、これらの提供等を行わなかった場合には、平成30年以後の年分のNISA口座は利用できなくなってしまうため注意が必要です。
なお、マイナンバーを提供しなくても、平成29年末までにNISA口座で保有している金融資産は、非課税期間が終了するまでは非課税の対象となります。

 

3.つみたてNISAを利用したい場合 

平成30年1月1日から、現行のNISAに加えて、「つみたてNISA」(NISA口座内の積立投資により購入した株式投資信託やETFの分配金や売買益が20年間非課税となる制度)が始まります。
現行のNISAと「つみたてNISA」は選択制となりますので、平成30年1月1日から「つみたてNISA」を利用する場合には、平成30年以後も現行のNISAを利用するための手続きを取ったうえで、平成29年12月末までに「非課税口座異動届出書」を証券会社に提出する必要があります。
詳細は口座開設している証券会社から案内が来ますので、もうしばらく待ちましょう。

 

【参考】「NISAをご利用のお客様へ」~日本証券業協会

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【電子申告】「第三世代税理士用電子証明書」の有効期限が迫っています

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現在、e-Tax及びeLTAX(以下「e-Tax等」と記載します。)では、日本税理士連合会が発行している「第三世代税理士用電子証明書」及び「第四世代税理士用電子証明書」が使用可能となっています。

電子申告の代理送信を行う税理士の方は、「第三世代税理士用電子証明書」をまだ使用している(していた)方も多いと思います。

 

この「第三世代税理士用電子証明書」ですが、有効期限が「平成29年7月31日」までになっております。
平成29年8月1日以降は、「第三世代税理士用電子証明書」がe-Tax等で使用できなくなるので注意が必要です。
なお、e-Tax等では送信時点で有効な電子証明書による電子署名が付されている必要があるため、第三世代税理士用電子証明書で署名した申告書等は、e-Tax等の利用可能時間である「平成29年7月31日24時」までに送信を完了させる必要があります。

 

また、電子証明書を第四世代税理士用電子証明書などに変更した場合は、e-Tax等へ再度登録する必要があります。登録方法等は、以下のページを確認してみましょう。

www.e-tax.nta.go.jp

 

地方税電子化協議会 | Search Result

 

法人の申告であれば今月末申告までは「第三世代税理士用電子証明書」が使えます。
来月の申告から「第四世代税理士用電子証明書」でなければ電子申告できませんので、余裕をもって準備するようにしましょう。