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e‐Taxを利用したクレジットカード納付が始まっています~源泉所得税もクレジットカードで~

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平成29年6月以降,国税庁HP又は確定申告書等作成コーナーに加えてe‐Tax(国税電子申告・納税システム)からもクレジットカード納付専用サイトにアクセスすることが可能になりました。

これにより,以下のメリットが生じることになります。
○クレジットカード納付専用サイト(国税庁HP等)での入力が大幅に省略されます
○源泉所得税のクレジットカード納付が可能になります
○納付をある程度遅らせることができます
○クレジットカードのポイントの獲得が可能になります

先に導入されていた国税庁HP等からクレジットカードにて納付するためには、サイトに期間,申告区分,納付税額等の専門的な情報を入力する必要があったのですが、e‐Taxからのクレジットカード納付では,一定の情報を電子申告時に入力しておけば、改めて情報を入力する手間がなくなります。

またe‐Taxを利用して徴収高計算書データを送信すれば,源泉所得税についてもクレジットカードで納付できるようになりました。

 

デメリットととして以下があります。
○決裁手数料が別途かかります
○e‐Taxからのクレジットカード納付では、e‐Tax自体の利用可能時間が限られている(平日8時30分から24時まで)ため、24時間納付が出来るというわけではありません
○領収証書は発行されません(納税証明書は後日発行が可能です)

決裁手数料が最初の1万円までは76 円(消費税別)、以後1万円を超えるごとに76 円(消費税別)が加算されますので、利便性と天秤に掛けて利用するかどうかを考えましょう。

 

 

国税庁「クレジットカードによる納税に関するパンフレット」~

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法人設立届出書等について手続きが簡素化されました!

平成29年度税制改正により、税務署への届出書に関する手続きが簡素化されました。
今回はその内容について見ていきたいと思います。

【目次】

 

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1.登記事項証明書の添付省略について

 

企業が活動しやすいビジネス環境整備を図る観点から、下記の届出書等に添付が必要とされていた登記事項証書について、平成29年4月1日以後は添付が不要とされました。
対象となる届出書等は以下になります。

 

(対象届出書等)

・法人設立届出書(法法148)
・外国普通法人となった旨の届出書(法法149)
・収益事業開始届出書(法法150)
・普通法人又は協同組合等となった旨の届出書(法法150)
・法人課税信託の受託者となった旨の届出書(法法148)
・表示事項省略(異なる表示の)承認申請書(酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の5、同施行令第8条の3第6項)
酒類業組合(連合会、中央会)成立届出書(酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第87条)
酒類業組合(連合会、中央会)解散届出書(酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第87条)
酒類業組合(連合会、中央会)役員等異動書(酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第87条の2第2項第2号)
酒類販売管理研修の実施団体の指定申請書(酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の9第5項)
・営業等開始・休止・廃止申告書(たばこ税法第24条第1項、揮発油税法第23条第1項、石油ガス税法第23条第1項、印紙税法第17条第1項)※
・石油石炭税委託採取開始申告(終了届出)書(石油石炭税法第20条第3項)※
・営業等承継申告書(揮発油税法第23条第3項、石油ガス税法第23条第3項、石油石炭税法第20条第4項)※

※ 税務署から要求のあったときに「登記事項証明書」を添付していたもの。

 

対象としてマニアックな届出書が多く掲げられていますが、一番良く提出する機会があるのは法人設立届出書だと思います。

従来通り、登記事項証書を添付していてももちろん問題ないと思いますが、知っておくと便利な事項ですね。

 


2.異動届出書等の提出先のワンストップ化

納税者の円滑・適正な納税のための環境整備を図るという観点から、異動前と異動後の双方の所轄税務署に提出が必要とされていた異動届出書等について、平成29年4月1日以後の納税地の異動等により、下記の届出書等を提出する場合、異動後の所轄税務署への提出が不要となりました。
以下の7種類の届出書等が対象となります。

所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書(所法16③④⑤、消法21)
所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書(所法20、消法25)
・個人事業の開業・廃業等届出書(所法229、所規98①)
・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書(所法230、所規99)
・異動届出書(法法20)
・消費税異動届出書(消法25)
・一般送配電事業の開廃等の届出(電令5②)

 

以前から異動前と異動後の2箇所の税務署に届出書を提出することに違和感を覚えていたのですが、これでひと手間解消されますね。

これはぜひ覚えておいて頂きたい事項です。

国税(所得税、法人税、消費税等)の電子申告が義務化されます

【目次】

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1.確定申告書の提出とは

日本の税金は申告納税制度に基づき徴収される仕組みになっています。
申告納税制度とは納税者が納めるべき税金を自分で計算し、確定申告書に記載、税務署に提出することです。
この確定申告書を提出する方法は、紙であったり、国のe-Taxというシステムにより、データによる電子申告が可能です。
以前は紙による提出が主流であったのですが、国の施策により、電子申告の推進が行われ、現在では電子申告も大分普及が進んできています。
その電子申告ですが、将来的には義務化となりそうです。

 

2.電子申告の義務化

内閣府の規制改革推進会議に設けられた行政手続部会は、行政手続コストの削減策の一つとして国税地方税の電子申告の利用率向上をテーマに挙げており、各省庁に対し本年6月末までに基本計画を作成し、公表することを求めていました。
これを受け、財務省は平成29年6月30日付で「行政手続コスト削減のための基本計画」の公表を行いました。

www.mof.go.jp


(1)大法人は電子申告(e-Tax)利用率100%

基本計画によると大法人については、法人税・消費税の電子申告の義務化を平成29年度に検討を開始し、早期に結論を得るとの記載があります。
注目すべきは、添付書類を含めて電子申告の義務化を検討するとの記載です。
現状では、財務諸表や科目明細を電子申告するためには、国税の書式に合わせたものにする必要があるため、非常に手間がかかります。
そのため、例えばエクセルで作成している場合等では、確定申告書は電子申告を行い、財務諸表や科目明細は紙で提出する会社が多いという現状です。
仮に添付書類を含めて義務化が行われる場合には、e-Taxの使い勝手の向上次第ではありますが、早期の対応が求められるため、今後の動向に留意が必要です。

 

(2)中小法人は電子申告(e-Tax)利用率85%以上

基本計画によると中小法人であっても電子申告の利用率は85%以上という高い目標が掲げられています。
将来的には利用率100%・義務化となる方向ですので、申告書の作成を依頼している税理士が電子申告に対応しているかを確認したりするなど、今のうちから対応を考えておいた方が良さそうです。