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大田区蒲田の税理士がつづる税金・節約のはなし

大田区 蒲田の税理士が日々の生活の中で活かせる税金・節約のはなしをします

【1月末に電子申告した法人にお知らせ】eLTAXに一時的につながりにくい状況が発生したことに係る地方税の対応が発表されました

地方税電子化協議会が管理・運営する地方税ポータルシステム(eLTAX)において、平成29年1月27日(金)から同年2月1日(水)午前まで、電子申告等がつながりにくい状況が発生していました。

アクセス集中とシステム障害が生じたことが原因のようです。

気になるのは電子申告が出来なかったことにより、申告期限を過ぎてしまった場合にどうなるかです。

 

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 これを受け、総務省では、eLTAXの利用者がやむを得ず申告等を期限までに行えなかった場合もあることから、利用者や納税者の方々に不利益が生じることがないよう、各地方公共団体に対して、地方税に係る申告の期限の延長等について適切な対応を行うよう要請する通知を発出しました。

 

地方自治体は総務省からの通知を受け、地方税に係る申告期限の延長等の措置がはかられています。

例えば東京都では以下のように発表されています。(東京都主税局より引用)

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ご自分が電子申告した地方自治体も同様の措置が取られているはずですので、必ず確認するようにしましょう。

【妊娠が判明後に退職】すぐにやった方が良い手続き

妊娠が判明して大事を取って仕事をすぐ辞めた場合に、社会保険や税金面の手続きはどうしたらよいのでしょうか。

働いている場合には、会社がいろいろやってくれますが、妊娠を理由にすぐに辞めた場合には、全て自分で考えて手続きをしなければなりません。

今回はその手続きについて説明していきます。

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1.失業保険給付延長手続きを行う

(1)失業給付金とは?要件は?


妊娠をきっかけに仕事を辞めた場合に押さえておきたい手続きは、「失業給付金の延長措置」です。
失業給付金とは、仕事を辞めて再就職するまでの一定期間中に雇用保険から支払われるお金のことです。
失業給付金を貰える要件は以下になります。

 

ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。

②退職前2年間に、雇用保険に通算12ヵ月以上加入していること(倒産・解雇の場合は6ヵ月以上)

 

妊娠をしている場合には上記①の要件を満たせないため、すぐに失業給付金をもらうことはできません。
また、失業給付金は通常「退職の翌日から1年以内にもらい終えなくてはならない」という原則があるため、手続きを何もしないでほったらかしにしておくと、そのまま貰える権利が失効してしまいます。

そこで登場するのが「失業給付金の延長手続き」になります。

 

(2)失業給付金の延長手続き

妊娠等により退職した方は「特定理由離職者」に該当し、受給期間を最長3年間延長できる特例措置が設けられています。

つまり、受給期間の延長手続きをすることで妊娠で仕事を退職し、出産後にひと段落してから、失業給付金をもらいつつ就職活動することが可能になります。

 

具体的な手続きは以下になります。

①退職後、会社から離職票をもらう。
②退職日から30日目の翌日から1ヶ月以内に、離職票母子手帳、身分証明書等を持って住所地の所轄のハローワークで失業給付の受給期間の延長手続きを行う。(ハローワークに行き妊娠して仕事を辞めた事を告げれば、ハローワークの方が手続きの方法を教えてくれます。)
雇用保険受給期間延長通知書(原本)をもらって就職活動時まで保管しておく

 

忘れずに手続きをするようにしましょう。

また、妊娠が発覚して正社員を辞めて、出産まではパートで働こうと考えている方もいると思います。

その場合には、働く意思があるため上記要件の(1)を満たし、延長ではなく、失業給付金を妊娠期間中に貰える場合もあります。ハローワークに確認をするようにしましょう。 


2.社会保険上の夫の扶養に入る

(1)夫の扶養にすぐ入る 

会社を退職すれば、その会社で加入していた健康保険や厚生年金保険も脱退となります。
そのため脱退後は速やかに社会保険上の夫の扶養に入る手続きをしましょう。

そうすればお金を支払うことなく、社会保険に加入できることになります。

 

(2)手続きはどうするの?


手続き自体は夫の会社で行います。

夫から会社に事情を説明し扶養加入手続きをしてもらいましょう。

そのため退職前にあらかじめ、手続きの準備をしておくとスムーズに事が進みます。


扶養加入時に見込の収入を聞かれます。
この場合の収入はこれからの見込の収入のことですので、妊娠をして家で安静にしている場合は0円となります。
年の途中で退職した場合、退職時までの収入が130万円を超えている場合でも過去分については考慮しません。


また、手続き時に雇用保険の失業給付金の受給をしていないかどうかの確認が入る可能性があり、上記1の手続きをしている場合には、雇用保険受給期間延長通知書の提出を求められる場合があります。
しかし、書類自体は1で記載したとおり少なくとも発行に1ヶ月かかるため、状況を説明し先行して手続きをしてもらって、あとで雇用保険受給期間延長通知書を渡せるようにしておきましょう。

 

 

3.確定申告を行う 

(1)住民税の支払いがやってくる

会社を辞めると前年分の住民税の支払いがまだ終わっていない場合、給与からの天引きが出来なくなるため、市役所等から住民税の納付書が送られてきます。

忘れずに納付するようにしましょう。

 

(2)一年間の税の申告 

年の途中で退職し再就職していない場合には、通常会社で行われる年末調整は受けられません。

そのため税金の手続きとして確定申告をする必要があります。

通常、確定申告を行えば、源泉徴収されていた税金の一部が還付になると思います。

翌年に住民税の支払いが遅れてやってきますので、注意しておきましょう。

 

 

4.まとめ

・妊娠後に会社を辞めた場合には、雇用保険の「受給期間の延長」を行うことができる

・夫の社会保険上の扶養に入ることで負担なしに社会保険に加入することができる

・1年間の税の確定申告を行う

・住民税の支払いは1年間遅れてやってくるので注意する

 

 

株式の譲渡損を税金計算で最大限活かす方法

2016年の株価は、年初の下落に始まり、英国のEU離脱、トランプ相場と乱高下の激しいものとなりました。
株価下落に伴う損切りや売却のタイミングによっては、売却損が出た方も多くいると思います。
そこで今回は株式の売却損を税金計算で最大限活用する方法を説明していきたいと思います。

 

【目次】

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 1.株式譲渡損と損益通算

株式の譲渡損が生じている場合にまず考えることは、他の株式の譲渡益や配当等と損益通算できるかどうかを確認することです。
損益通算を行う際の手続きは、上場株式等を管理する口座の種類によって異なります。

 

(1)特定口座(源泉徴収あり)の場合

この場合には、その口座に受け入れている譲渡益や配当等があればそこで損益通算が自動的に行われ、多く源泉徴収された所得税は還付されます。
ただし、他の証券会社に開設されている口座に受け入れた譲渡益や配当等と損益通算を行う場合には、確定申告が必要となります。

 

(2)特定口座(源泉徴収なし)、一般口座の場合

この場合には、証券会社は何もしてくれないので、譲渡益や配当等と損益通算を行うためには確定申告をする必要があります。

 

(3)NISA口座の場合

NISA口座は例外となり、売却益や配当に税金が課されないものの、譲渡損失についてはなかったものとみなされるため、特定口座や一般口座との損益通算は出来ません。

 

 

2.株式譲渡損と繰越控除

損益通算をした後、まだ損失がある場合には、その損失額を3年間繰越すことが出来ます。
3年間の間に譲渡益が出た場合には、その損失額と損益通算が出来るため、繰越しておいた方がお得になります。

手続きの方法は、どの口座で上場株式等を管理していたとしても同様で、確定申告をする必要があります。
ただしNISA口座だけは例外で損失の繰越しは出来ませんので注意が必要です。

 

3.まとめ

・株式の譲渡損が生じている場合には、損益通算が出来ないかどうかを確認する。
・損益通算後、まだ株式の譲渡損が残っている場合には損失を3年間繰越す。
・NISA口座は、損益通算や損失の繰越しは出来ない。