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大田区蒲田の税理士がつづる税金・節約のはなし

大田区 蒲田の税理士が日々の生活の中で活かせる税金・節約のはなしをします

【住宅借入金等特別控除】住宅ローンを借換えした時の住宅ローン控除のやり方

税金(個人)

2016年はマイナス金利政策の導入により、もともと低金利であったものが更に金利が下がる状況となりました。

これを機会に住宅ローンの借換えを行い金利の圧縮をされた方も多いと思います。

そこで今回は借換えを行ったときの住宅ローン控除のやり方、注意点などをご紹介したいと思います。

 

【目次】

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1.借換えをした時の住宅ローン控除の要件

 住宅ローン控除の対象となる住宅ローンは、住宅の新築、取得又は増改築等のために直接必要な借入金又は債務でなければなりません。

そのため借換えをした後の住宅ローンは、従前の住宅ローンを返済させるために借りるものですので、原則的には住宅ローン控除の対象とはなりません。

しかし、このような場合であっても、以下の全ての要件を満たすものであれば、引き続き住宅ローン控除を受けることができます。

 

(1) 新しい住宅ローン等が当初の住宅ローン等の返済のためのものであることが明らかであること。

(2) 新しい住宅ローン等が10年以上の償還期間であることなど住宅ローン控除の対象となる要件に当てはまること。

 

借換えをすると住宅ローン控除の適用となる期間がリセットされて、適用期間が延びるのではと思う方もいるかもしれません。

実際はそうではなく、住宅ローン控除の適用期間は、当初の住宅ローンで適用を受けていた期間を継続し、最長10年となりますので注意してください。

 

2.住宅ローン控除の計算方法はどうなるの?

 

実際に1.の要件を満たした場合には、控除を受けられる金額はどのように計算するのでしょうか。

住宅ローン控除の控除金額は、「住宅ローンの年末残高×〇%」となりますので、年末残高がいくらになるかが重要となります。

以下のようにパターンが分かれ、年末残高の考え方が変わりますので見ていきましょう。

 

(1)新たな住宅ローンの借入時の残高が従前の住宅ローンの借換え直前の残高以下であるとき

 

この場合には素直に考えて、借換えによる新たな住宅ローン等の年末残高により住宅ローン控除の計算を行います。

 

(2)新たな住宅ローンの借入時の残高が従前の住宅ローンの借換え直前の残高よりも大きいとき

 

この場合には以下のような計算式で少し計算に手を加えます。

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住宅ローン控除の適用対象となる金額は、あくまで当初の住宅ローンの金額に対してなので、借換えにより新たな住宅ローン金額が、借換え直前の当初の住宅ローン残高よりも大きい場合には、上記の算式により調整を加えることになります。

 

3.まとめ

〇住宅ローンの借換えをした場合でも、一定の要件を満たせば引き続き住宅ローン控除の適用を受けることが出来る。

〇借換え後の住宅ローン金額が当初の住宅ローンの金額よりも大きくなるような場合には、住宅ローン控除の計算において調整が必要となるので注意が必要。

【新設法人又は新個人事業主で従業員に給与を支給した場合】必ず所得拡大促進税制の適用が受けられます!

税金(法人)

H25年税制改正により所得拡大促進税制が設けられましたが、新設法人(又は個人事業主)で従業員に給料を支払っている場合には、この制度の恩恵を必ず受けることができます。
今回はその詳細について説明していきたいと思います。

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1.所得拡大促進税制とは

まず最初に所得拡大促進税制という税金の控除制度についてみていきます。 

所得拡大促進税制とは、青色申告書を提出している法人(又は個人事業主)が、下記①~③の全ての要件を満たした場合に、雇用者給与等支給増加額の10%を法人税額(又は所得税額)から控除(税額の10%(中小企業者等は20%)が上限)できる制度です。

①雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が増加促進割合以上になっていること
②雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上であること
③平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超えること

専門用語がたくさん出てきましたが、言葉の意味と内容について簡単に説明してきます。

(1)①の要件

①の要件を簡単に言うと、役員と役員の親族の給与や、所得税非課税の給与を除く、損金算入された給与総額(「雇用者給与等支給額」といいます。)が基準年度に比べて一定割合(「増加促進割合」といいます。)以上増えているかどうかを判定するものです。基準年度の雇用者給与等支給額に比べて増加した雇用者給与等支給額を「雇用者給与等支給増加額」といいます。

・基準年度の定義:平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち、最も古い事業年度の直前事業年度をいう。

・判定式

 雇用者給与等支給増加額≧基準年度の雇用者給与等支給額×3%(増加促進割合判定)

 

また増加促進割合は適用する事業年度により変わってきます。

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(2)②の要件

②の要件は、適用年度の雇用者給与等支給額が前事業年度の雇用者給与等支給額(「比較雇用者給与等支給額」といいます。)以上かどうかを確認します。

 

(3)③の要件 

③の要件は、適用年度の継続雇用者一人あたりの平均給与(「平均給与等支給額」といいます。)が、前事業年度の継続雇用者一人あたりの平均給与(「比較平均給与等支給額」といいます。)を上回っているかを確認します。

 

(4)要件を満たした場合の税額控除額

雇用者給与等支給増加額の10%が法人税又は所得税から控除することができます。 (税額の10%(中小企業者等は20%)が上限)

 

2.設立1期目の場合には 

設立1期目の場合には特殊な取り扱いとなります。

①の要件については、そもそも基準年度が存在しませんので、法律により平成25年4月1日以後に開始する最も古い事業年度(国内雇用者に対して給与等を支給する最初の事業年度)の給与等支給額の0.7に相当する金額が基準雇用者等給与等支給額となります。
つまり、雇用者給与等支給額がある場合には必ず①の要件を満たすことになります。

 

②の要件についても、比較対象となる前事業年度が存在しませんので自動的に要件を満たすことになります。

 

③の要件についても、法律により以下のように計算することが定められているため、この要件についても満たすことになります。(経済産業省:所得拡大促進税のご利用の手引きより転載)

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3.まとめ

所得拡大促進税制について、ごちゃごちゃと説明してきましたが、要点は以下になるため、対象となる方は必ず確認するようにして下さい。


・設立1期目の法人や個人事業主が従業員(親族除く)に給与を支払った場合には、法人税又は所得税の税額控除の適用が必ずあります。


・控除額は、支払った給与×30%×10%(税額の10%(中小企業者等は20%)が上限)になります。

 

H28年分から始まる!【確定申告とマイナンバー】

税金(個人)

税務の分野では、今年からいよいよマイナンバーの記載が本格的にはじまりました。
3月15日までに提出する個人のH28年分確定申告書にもマイナンバーの記載が必要です。
今回はマイナンバーの取扱いについて説明していきます。

 

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1.確定申告書のマイナンバーの記載場所

個人の確定申告書に記載が必要となるマイナンバーの記載場所は以下になっています。

(1)申告書第一表のマイナンバーの記載箇所

申告書の1枚目には自分の住所や氏名を記載しますが、新たにマイナンバー(個人番号)の記載箇所欄が設けられました。
確定申告書A様式・B様式同様に以下の場所に記載をしましょう。(国税庁HPより転載)

 

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(2)申告書第二表のマイナンバーの記載場所 

①確定申告書A様式

申告書の2枚目には、主に配偶者控除などの所得から差引かれる項目について記載をしますが、配偶者控除の適用がある場合には配偶者のマイナンバーを、扶養控除の適用がある場合には扶養親族のマイナンバーを記載する必要があります。
下部に16歳未満の扶養親族のマイナンバーを記載する欄もありますので、こちらにも記載をしましょう。
具体的な記載箇所は以下になります。(国税庁HPより転載)

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②確定申告書B様式

申告書B様式で追加となるのが、事業専業者のマイナンバー(上記に記載箇所がありますので参考にしてくだい。)になります。
それ以外は申告書A様式と同様です。

 

3.本人確認書類の提示又は写しの添付

 (1)自分で申告書を提出又は郵送する場合

申告書を提出する際は、本人確認(番号確認と身元確認)書類を提示するか(税務署に持込む場合)、本人確認書類の写しを「添付書類台紙」に添付する(郵送で提出する場合)必要があります。

本人確認書類は以下になっています。


(a)マイナンバーカード(個人番号カード)を持っている人
マイナンバーカードを提示すれば事足ります。
郵送の場合には、表面と裏面の写しを添付して提出しましょう。

(b)マイナンバーカードを持っていない人
番号確認書類と身元確認書類の2種類を用意する必要があります。

郵送の場合には、専用台紙がありますので、そちらに写しを添付して提出しましょう。

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なお、本人確認書類は申告者本人のものだけが必要で、配偶者や扶養親族のものは必要ありません(配偶者や扶養親族に関する確認事項は申告者本人が行うことになっているため。)

 

(2)税理士に依頼している場合

本人確認書類のうち、マイナンバーカードや通知カードなどの番号確認書類の写しだけが必要になります。(身元確認は依頼を受けた税理士が行うことになっているため、身元確認書類の提出は必要ありません。)

 

(3)e-Taxで電子申告する場合

本人確認書類の提示又は写しの提出は不要です。
これはe-Taxで申告する際に必要となる電子証明書マイナンバーに関する情報が入っていることからだと思います。

 

4.まとめ

 ・H28年分の確定申告書には本人のマイナンバーの記載をする。
・必要に応じて配偶者、扶養親族、事業専従者のマイナンバーの記載も必要。
・確定申告書を税務署に持参又は郵送する際には本人確認書類が必要。