大田区蒲田の税理士がつづる税金・節約のはなし

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【振替納税】領収証書の送付の取りやめ

所得税口座振替で納付している場合には,以前はその都度金融機関から領収証書が送付されていましたが,29年1月以降,この領収証書の送付が取りやめになりました。
その代わりに、口座振替により納税が完了している旨を税務署が証明した書面を請求することが出来るようになりました。
今回はその概要・手続きについて見ていきたいと思います。

 

【目次】

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1.【H29年】振替納税の日にちと領収証書の取り止め

確定申告による納税を口座振替(=振替納税)にしている方は多いのではないでしょうか?
すごく便利ですよね。納付も一月程度延びます。

平成29年については

所得税及び復興特別所得税・・・平成29年4月20日(木)

消費税及び地方消費税・・・平成29年4月25日(火)

が振替納税の日になります。

従来ですと振替納税が終わった後に領収証書が送られてきたのですが、税務署側の経費削減により、平成29年1月以降はこの領収証書の送付が取り止めになりました。
では今後は証書の代わりが必要な場合には、どのようにしたら良いでしょうか。


2.取り止めに対する対応策

 

(1)預金通帳で確認する

もっとも原始的な対応策です。
振替額が通帳に記帳されますので、それをもって証明とする方法です。

 

(2)e-Taxホームページで結果確認

e-Taxで申告している場合には、e-Taxホームページ等の「振替納税結果」メニューで納付額が確認できます。
この画面を印刷すれば書面として保存も可能です。
e-Taxで申告している方限定の方法です。

 

(3)振替納税により国税を納付した事実の証明書

 きちんとした書面による証明書が欲しい場合には、税務署で「振替納税により国税を納付した事実の証明書」を受け取ることもできます。
税務署に郵送で申請することも可能です。「返信用封筒と切手,記名押印した必要書類」を同封すれば,後日,証明書が送られてきます。
なお,振替納税をしてからその証明書の交付が可能となるまでは,1週間程度かかるとされています。

申請の際に必要となる書類は以下になっています。

【振替納税の証明書を請求するために必要な書類等】

○振替納税により国税を納付した事実の証明願兼証明書(2部)(以下に書面を載せています)…必要事項を記載して提出します。

○本人確認書類…個人番号カード,運転免許証等。

○印鑑…本人の印鑑(代理人が来署する場合は,その代理人の印鑑)。

○本人からの委任状…代理人(家族を含む)が請求する場合は委任状を添付。委任状には本人の署名・押印が必要。

【参考】

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3.まとめ 

○振替納税の日は、所得税及び復興特別所得税・・・平成29年4月20日(木)
          消費税及び地方消費税・・・平成29年4月25日(火)
になりますので、忘れずに残高を確認しておきましょう。

○振替納税後の領収証書はとりやめになりましたので、何も送られてきません。

代替手段がありますので上記を参考に必要な場合に取得しましょう。

【パート手取】厚生年金保険・健康保険の短時間労働者の適用対象が広がります!

所得税や厚生年金分等の負担を減らすために、夫の扶養に入りながら、パートやアルバイトで働いている方も多いと思います。
下記の記事では、社会保険の負担を減らし手取を増やす方法について考えてみました。

hamatax.hatenablog.jp

 今回はその続報です。
平成29年4月1日から短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用対象が広がります。

 

【目次】

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1.現状の取扱い【厚生年金保険の被保険者が常時501人以上の企業に勤務する場合】

  現状の取り扱いとしては、厚生年金保険の被保険者(正社員)が常時501人以上の企業に勤務する場合で、以下の要件に該当する場合には、例えパートやアルバイトで働いていても、厚生年金・健康保険に加入する必要が生じる可能性があるというものです。

 

※勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満で、以下の①~④全ての要件に該当する場合
①週の所定労働時間が20時間以上であること
②雇用期間が1年以上見込まれること
③賃金の月額が8.8万円以上であること
④学生でないこと

 

一つ一つ見ていきましょう。
①については、週20時間ということは、週の平日が5日として、一日4時間勤務。
時給が1,000円だとすると、月に約8万円になりますので、③の要件とも密接に関係してきます。
②については、恐らくは期間の定めがなく又は自動更新の雇用となることが多いと思いますので、多くの方が当てはまってくると思います。
③については、①を収入であらわすと大体8.8万円になり、106万円の壁と言われる由縁になります。
④については、学生は対象外ということになります。

以上の要件を全て満たしている場合で、501人以上の企業に勤務する場合には、夫の扶養から外れ、自身で社会保険に加入する必要性が生じてしまいます。

 

2.適用対象の拡大【H29年4月以降の取扱い】

 

H29年4月以降の取扱いは以下になります。

常時501人以上の企業に勤務する短時間労働者に加え、被保険者数が常時500人以下の企業であっても、次のアまたはイに該当する事業所に勤務する短時間労働者も厚生年金保険・健康保険の適用対象となります。


【新たに適用拡大となる事業所】
次のア又はイに該当する、被保険者が常時500人以下の事業所

ア.労使合意 (働いている方々の2分の1以上と事業主が社会保険に加入することについて合意すること)に基づき申出をする法人・個人の事業所
イ.地方公共団体に属する事業所

 

民間企業にお勤めの方はアに関係してきます。労使合意があるのかどうかを会社に確認する必要が出てきそうです。

地方公共団体関係の職場にお勤めの方はイになり、無条件で106万円の壁を意識して働く必要があります。

 

副業は本当にばれないのか?(その2)【アフィリエイト、せどりなどの雑所得編】

サラリーマンで副業をやっているからには、なるべく会社にはばれずにやりたいというのが本音だと思います。

今回は前回に引き続き、アフィリエイトせどり収入などの本格的な事業には至らないものの収入について見ていきたいと思います。

アルバイト収入の場合にはこちらの記事を参照してください。

hamatax.hatenablog.jp

 【目次】

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1.そもそも確定申告がひつような場合とは?

お小遣い程度に稼いだ収入について、そもそも確定申告自体必要なんでしょうか?

国税庁のHPから確定申告が必要な場合について、引用してみます。

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大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。
しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。

1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

2 1か所から給与の支払いを受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

3 2か所以上から給与の支払いを受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

(注) 給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄付金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

4 以下省略

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一つ一つ見ていきましょう。

 

まず最初に3については、前回の記事、アルバイト収入編の内容です。

 

1については、年間収入が2,000万円を超える場合には年末調整ができません。そのため必ず確定申告をしなければなりません。

 

2については、年末調整を行っている方で給料や退職金以外の所得が20万円以下であれば確定申告は必要がないということです。

ここで要注意なのが「所得」という言葉の意味です。所得とは、簡単に言うと「収入ー経費(原価)=所得」になります。収入から経費の部分を控除した金額で判定することになります。

 

2.確定申告が必要ない方の注意点

給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下であれば確定申告が不要であることが分かりました。確定申告が不要ということであれば、副業が会社に知られる可能性は限りなく低くなります。ただ以下の注意点があります。

 

〇住民税は申告が必要

上記で見てきたのは所得税の話で、住民税には上記のような申告不要制度はありませんので、別途申告が必要になります。

この場合には以下で説明する徴収方法を普通徴収にすることで、会社に知られる可能性を抑えることができます。

 

〇医療費控除や寄付金控除、株の損益通算をする場合には、全ての所得について確定させなければなりませんので、20万円以下の所得も含めて申告をする必要があります。 

 

3.確定申告する場合には住民税の徴収は普通徴収にする

給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超えているため確定申告が必要な場合や、医療費控除やふるさと納税等の寄付金控除をするために確定申告をする場合には、住民税の徴収方法を自分で納付(普通徴収)にしましょう。

前回の記事でも説明しましたが、副業収入が会社にもれる要因の一つに、会社が給料から天引きする住民税の金額によって給料以外の収入がばれてしまうということがあります。住民税の天引き徴収額は各市区町村から通知がいきますので、副業分を自分で納付書による納付にしてしまえば、会社に副業分の通知はいかない可能性が高まります。(これは各市区町村によって通知の仕様が様々ですので必ずではない点に注意してください。)

では副業分の住民税を自分で納付にするためには、具体的にどのようにしたらよいのでしょうか。以下を参照してください。

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申告書の第二表の下部に住民税に関する事項があります。

上記の四角で囲った箇所、矢印で示した部分の自分で納付にチェックを入れることで、給与・年金に係る所得以外の所得に係る住民税が自分で納付(普通徴収)になります。給与から天引きにすると、副業分も含めて会社に通知がいってしまいます。

 

4.まとめ

〇年末調整をしているサラリーマンで、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下であれば確定申告が不要(住民税は必要です。)

〇確定申告をする場合には、副業に係る住民税を自分で納付にすれば、副業が会社に知られる可能性を抑えることができる。

(住民税の徴収通知書は各市区町村で様式が様々ですので絶対ではありません。気になる場合は市役所に確認を取ってみましょう。)