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大田区蒲田の税理士がつづる税金・節約のはなし

大田区 蒲田の税理士が日々の生活の中で活かせる税金・節約のはなしをします

【妊娠が判明後に退職】すぐにやった方が良い手続き

節約

妊娠が判明して大事を取って仕事をすぐ辞めた場合に、社会保険や税金面の手続きはどうしたらよいのでしょうか。

働いている場合には、会社がいろいろやってくれますが、妊娠を理由にすぐに辞めた場合には、全て自分で考えて手続きをしなければなりません。

今回はその手続きについて説明していきます。

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1.失業保険給付延長手続きを行う

(1)失業給付金とは?要件は?


妊娠をきっかけに仕事を辞めた場合に押さえておきたい手続きは、「失業給付金の延長措置」です。
失業給付金とは、仕事を辞めて再就職するまでの一定期間中に雇用保険から支払われるお金のことです。
失業給付金を貰える要件は以下になります。

 

ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。

②退職前2年間に、雇用保険に通算12ヵ月以上加入していること(倒産・解雇の場合は6ヵ月以上)

 

妊娠をしている場合には上記①の要件を満たせないため、すぐに失業給付金をもらうことはできません。
また、失業給付金は通常「退職の翌日から1年以内にもらい終えなくてはならない」という原則があるため、手続きを何もしないでほったらかしにしておくと、そのまま貰える権利が失効してしまいます。

そこで登場するのが「失業給付金の延長手続き」になります。

 

(2)失業給付金の延長手続き

妊娠等により退職した方は「特定理由離職者」に該当し、受給期間を最長3年間延長できる特例措置が設けられています。

つまり、受給期間の延長手続きをすることで妊娠で仕事を退職し、出産後にひと段落してから、失業給付金をもらいつつ就職活動することが可能になります。

 

具体的な手続きは以下になります。

①退職後、会社から離職票をもらう。
②退職日から30日目の翌日から1ヶ月以内に、離職票母子手帳、身分証明書等を持って住所地の所轄のハローワークで失業給付の受給期間の延長手続きを行う。(ハローワークに行き妊娠して仕事を辞めた事を告げれば、ハローワークの方が手続きの方法を教えてくれます。)
雇用保険受給期間延長通知書(原本)をもらって就職活動時まで保管しておく

 

忘れずに手続きをするようにしましょう。

また、妊娠が発覚して正社員を辞めて、出産まではパートで働こうと考えている方もいると思います。

その場合には、働く意思があるため上記要件の(1)を満たし、延長ではなく、失業給付金を妊娠期間中に貰える場合もあります。ハローワークに確認をするようにしましょう。 


2.社会保険上の夫の扶養に入る

(1)夫の扶養にすぐ入る 

会社を退職すれば、その会社で加入していた健康保険や厚生年金保険も脱退となります。
そのため脱退後は速やかに社会保険上の夫の扶養に入る手続きをしましょう。

そうすればお金を支払うことなく、社会保険に加入できることになります。

 

(2)手続きはどうするの?


手続き自体は夫の会社で行います。

夫から会社に事情を説明し扶養加入手続きをしてもらいましょう。

そのため退職前にあらかじめ、手続きの準備をしておくとスムーズに事が進みます。


扶養加入時に見込の収入を聞かれます。
この場合の収入はこれからの見込の収入のことですので、妊娠をして家で安静にしている場合は0円となります。
年の途中で退職した場合、退職時までの収入が130万円を超えている場合でも過去分については考慮しません。


また、手続き時に雇用保険の失業給付金の受給をしていないかどうかの確認が入る可能性があり、上記1の手続きをしている場合には、雇用保険受給期間延長通知書の提出を求められる場合があります。
しかし、書類自体は1で記載したとおり少なくとも発行に1ヶ月かかるため、状況を説明し先行して手続きをしてもらって、あとで雇用保険受給期間延長通知書を渡せるようにしておきましょう。

 

 

3.確定申告を行う 

(1)住民税の支払いがやってくる

会社を辞めると前年分の住民税の支払いがまだ終わっていない場合、給与からの天引きが出来なくなるため、市役所等から住民税の納付書が送られてきます。

忘れずに納付するようにしましょう。

 

(2)一年間の税の申告 

年の途中で退職し再就職していない場合には、通常会社で行われる年末調整は受けられません。

そのため税金の手続きとして確定申告をする必要があります。

通常、確定申告を行えば、源泉徴収されていた税金の一部が還付になると思います。

翌年に住民税の支払いが遅れてやってきますので、注意しておきましょう。

 

 

4.まとめ

・妊娠後に会社を辞めた場合には、雇用保険の「受給期間の延長」を行うことができる

・夫の社会保険上の扶養に入ることで負担なしに社会保険に加入することができる

・1年間の税の確定申告を行う

・住民税の支払いは1年間遅れてやってくるので注意する