大田区蒲田の税理士がつづる税金・節約のはなし

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これだけは押さえておきたい会社の税金のはなし【5】~費用の計上基準~

中小企業の社長さんに押さえておいて欲しい会社の税金のはなしの5回目は、一般費用の計上基準です。


当期の費用(損金)として計上してよいものには、税務上、一定の基準があります。
もし自由に費用を計上できるならば、利益の圧縮は容易になり、課税の公平性を損ねることになるため、税務上は一定の基準を設けて費用の計上時期を定めています。

この基準のことを「債務確定基準」といいます。


債務確定基準によれば、例えば来期費用が発生しそうだからといって、費用を見越し計上して、利益を圧縮する(税額を減らす)ことは、税務上出来ない事になります。(会計の世界では計上することができます。)
今回はこの債務確定基準について見ていきたいと思います。

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事業年度終了の日までに債務が確定していない減価償却費以外の販売費、一般管理費その他の費用については、当事業年度の損金(費用)の額に算入することができません。

この債務の確定とは、原則として次の要件の全てに該当する場合をいいます。


①当事業年度終了の日までに当該費用に係る債務が成立していること。

 

②当事業年度終了の日までに当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。(財貨の費消・役務の提供があったということ。)

 

③当事業年度終了の日までにその金額を合理的に算定することができるものであること。

 

これらの要件のことを税務の世界では「債務確定基準」と呼んでいます。

この基準を満たすまでは当期の費用として計上することはできません。

修繕費を例にとると、建物の修繕を発注し、業者によって修繕が完了し、かつ金額の見積が客観的にでき得る状況にあれば、上記の三つの要件を満たし未払金等として費用を計上できることとなります。